埼玉県商工団体連合会
税金
◎民主党政権の「税制改革大綱」の危険性を学ぶ
  2010年4月5日、浦野立正大教授を招いて第5回税金研究集会を開催しました.。鳩山政権が狙っている「税制改革の危険」をテーマに講演をいただきました。浦野教授は民主党はシャウプ税制以来の大改革を行おうとしている、その中身は納税者番号の導入、歳入庁の設置、罰則の強化など、そして納税者権利憲章は骨抜きにされようとしている。また日本の消費税は国税収入に占める割合が世界的にも最高水準になっており、その上消費税アップを許すことはできない事など、闘う重要性と今こそ税金の民商の出番であることを強調しました。
120名の参加者は民主党に期待していたが、税制改革の名の下で生活費非課税・応能負担の原則がなしくずされ、大企業や資産家への応分の負担が改めて必要であることを確信にした研究集会でした。
 


◎『納税緩和措置と納税者の権利』
パンフレット(全商連発行)
   高すぎる税金、生活費に課税される税金、もらえない消費税の支払など払いたくとも払えない税金の滞納、誠意あるの納税者であれば、納税者の権利を行使して滞納処分との闘いができます。
とりわけ地方税は差押が横行しています、納税緩和措置を求め、個々の実情に基づいた処分を求めていきましょう。差押禁止財産や滞納者の保護規定など、この間、全国の民商が運動で勝ち取った成果を学ぶことができます。
 納税者の権利を主張して、闘う方策を探るパンフレットになっています。
  ご希望の方はそれぞれのお近くの民商まで




◎「納税の猶予・徴収の猶予」申請で権利を行使しましょう(9/11)
 
 本庄民商が行った「税金アンケート」によりますと、集約数336名中、税金を払えない中小業者が88名(26%)と高い割合で滞納している実態が、また税目別では滞納率が高いのが@国保税A市県民税B所得税の順となっています。ともに累進課税を無視した税金が滞納率を高くしています。
 納税の猶予・徴収の猶予で分割を申出、延滞税(14.6%)免除を求めましょう。単なる分納では納税者を守ることはできません、差押えありきの徴収をやめさせ、生存権的財産を守るためにも猶予申請は大きな力を発揮します。
 
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◎「Q&A」パンフで差押さえを解除させました
(7/2) 
 6月21日越谷民商は「納税相談Q&A」で学習会を開催しました、これに参加した会員さんが翌々日さっそくご夫婦で県税事務所と交渉し、差し押さえられていた売掛金(7万7千円)について解除を求め交渉の結果、納付計画を立てるという約束で売掛金の差し押さえを解除させました。
 その要因になったのは「Q&A」のパンフを持参して徴収の担当者にも見せて理解を求めた事と納税者としての権利をパンフをもとに主張したことです。
まず、税金で困ったら「納税の猶予申請書」を提出しましょう。
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納税相談Q&A」パンフレットが完成しました

各地の民商には「滞納税金で売掛金が差押えられた」「払いたくとも払えない税金」を何とかしたいなどとたくさんの相談が寄せられています。この相談に対処でき、支部や班で学習できるパンフレットがほしいという要望に応えるため「納税相談Q&A」パンフ(A4版)を作成しました。
 
                パンフレットの特徴

@『払えない税金』の相談に対処できる納税者の権利が満載
A『事業の継続や生活の維持』の活用で生存権的財産を守る根拠を掲載。
B権利行使としての「納税の猶予」は納税相談の第一歩、そのわけは?
C「納税の猶予等取扱要領」の解明で許可通知を勝ち取れます。
D地方税、国保税などの払えない税金の納税相談にも使えます。




『納税の猶予』学習交流会を開催
  4月14日、21民商41人が参加して「納税の猶予」の学習と交流会を開催しました。納税の
 猶予の交流では川口民商の大桑事務局次長が「売上減少の理由」で納税の猶予が認められ
 た二例について、また岩槻民商の大平会長が3月に25名が納税の猶予の集団申請を提出し
 た取り組みを報告しました。
  納税の猶予活用の学習会では米田
(まいた)県連税対部長が新しく作成した「納税相談Q&A」
 をもとに解説し、とりわけ納税の猶予では「納税の猶予等取扱要領」(国税庁通達)を活用した
 運動の必要性をあげ、生存権的財産の差し押さえを許さない運動を呼びかけました。
  学習交流の中で『納税の猶予は納税者の権利行使』であり、貰っていない消費税を払う『中小
 業者の実態告発運動』である事を確認しました。


「納税相談Q&A」もとにを学習する参加者
当日使用した県連資料は次の通りです
納税相談Q&A
猶予通達ポイント
滞納整理にたいする
対策と法的根拠
 
政府の社会保障国民会議は年金財源のために消費税増税した場合の試算を発表、同じ日に  経団連の会長は早い時期に消費税10%を超えることになると発言し、自民・公明党や財  界がマスコミを巻き込んで消費税増税キャンペーンを始めています。
増税といえば消費税・・・おかしいと思いませんか
 21世紀になって中小業者や庶民は5兆円を超える増税・・・ところが大企業や大資産家はあわせて4兆円を超える減税
税金は負担能力に応じて払うという。、当たり前の制度に変えましょう。
『消費税廃止を求める埼玉連絡会』はこの増税キャンペーンに反対する宣伝物資を用意しています、駅前や繁華街で宣伝などに利用できる『のぼり旗』や消費税増税反対の『ポケットテッシュ』を大量に作成ししました。





 税金は納税の義務があることは当然ですが、一方生活の破壊を招く徴収(納税)もあってはなりません。そのため、憲法には生活費に税金をかけてはならないとあり、能力に応じて公平に負担をするとあります。

 最近E-TAX(イータックス)が話題となっています。税務署は何かと納税者に耳障りの良いことを言いながら強く進めてきます。
 しかしいくつかの注意が必要です。申告をしても必ずしもそれで終了するわけでなく今までと同じに控除した根拠の処理書類の調査など3年間は書類の提出を求められる事があるからです。結果としては調査を受けやすくしています。現在EーTAXやられている方はゼンタイの3.1%でしかありません。

税務調査(10の心得)
 1)自主申告は納税者の権利です。
 2)税務署員が調査にきたら身分証明書の提示を求めてください。偽の署員と名乗り被害を受けな    いようにしましょう。(必ず名前等控えましょう)
 3) 調査理由を確認しましょう。なぜなら礼状なしの一般の調査は任意調査です。
 4)したがって仕事中など不都合ならば日を改めてもらいましょう。
 5)納税者の承諾なしの家屋、店内などに入ることは違法です。
 6)調査に協力の場合は目的の範囲に絞る。
 7)勝手な取り調べは違法です。
 8)一人で調査に応じるのでなく信頼できる人に立会いをお願いいたしましょう。
 9)承諾のない反面調査は断りましょう。
10)印鑑は命、すぐに押すのでなく充分考えて納得してからにしましょう。
 (詳しくは全商連ホームページ http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/10kokoroe.pdf

滞納処分から身を守る(10の対応)
 営業と生活を守ることは当然の権利です。どうしても税金を(国保など含め)払えないときはあきらめず、納税(徴収)の猶予、換価の猶予をしましょう。

 (詳しくは全商連ホームページ  http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/10taisaku.pdf


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